2007年2月1日 大阪地方裁判所 判決
派遣会社の顧客・スタッフ情報と転職
結果 —向き―
| あらまし | 人材派遣会社の西日本支社で派遣部門の所長やマネージャーをしていた元従業員らが退職して別の会社に移り、その会社が人材派遣事業を始めた。元の勤務先の取引先7店舗の派遣元が転職先の会社に変わり、派遣スタッフの多くも転職先に登録した。元の勤務先は、顧客やスタッフの情報を営業秘密として不正に使われた、または違法な引き抜きをされたと主張した。そして、元従業員3名と転職先の会社に、連帯して約2261万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 派遣会社の請求をすべて退けた。元従業員らと転職先の会社に賠償責任はないと判断した。 情報はパスワードなしのパソコンに保存され、一部は多数のスタッフに配られ回収もされず、秘密として管理されていないので営業秘密に当たらない。 退職後の勧誘や営業は自由競争の範囲を超えたとは認められず、損害を与える目的の一斉退職とも認められないので、不法行為は成立しない。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月1日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第4418号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成17年（ワ）第4418号 2007.02.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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