2006年12月13日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
収用予定地の転売と税逃れ
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産会社は、県の道路用地として買収が見込まれる土地を競売で取得し、県との買収協議の翌日に、関係の深い会社へ県の提示額の半額近い価格で売却した。その会社が売主となって土地の一部を県の土地開発公社に売り、収用の際の税の特別控除を使って申告した。税務署は、この売買は見せかけで本当の売主は不動産会社だとして、法人税などを追加で課し、重い加算税も課した。不動産会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、会社間の売買は架空で公社への売主は不動産会社だと認定し、法人税と消費税等の更正処分および法人税の重加算税の処分をした。不動産会社は異議申立てと審査請求をしたうえで、この裁判を起こした。 |
| 判断 | 不動産会社の請求をすべて退け、税務署の処分はいずれも適法だとした。 売買は特別控除と相手会社の繰越欠損金で税を免れるための見せかけで、通謀虚偽表示として無効だとした。 経営の実態は両社一体で、利益は不動産会社のものとなり、事実の仮装にあたるので重加算税も適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月13日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第53号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成17年（行ウ）第53号 2006.12.13棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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