2007年2月9日 札幌高等裁判所第２民事部 判決
市議会会派の政務調査費の返還
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 函館市の住民らは、市議会の6会派が平成13年度に交付された政務調査費のうち、議員の視察旅行や研修会への参加、資料の購入などに充てた支出が使い道の基準に反すると主張した。住民らは、各会派がこのお金を市に返すべきなのに市長が返還を求めていないとして、各会派に支出相当額と遅延損害金を請求するよう市長に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 函館地方裁判所は、住民らの請求の一部を認めた。これに対し、住民らの一部と市長の双方が控訴した。 |
| 判断 | 4会派に計約116万円と遅延損害金を請求するよう市長に命じ、新緑クラブと市民クラブの支出は違法でないとして請求を退けた。 条例は交付先を会派としているので、会派内の意思統一や了承のない支出は違法だとし、代表者の承認だけでは足りないとした。 報告書の内容や調査結果の活用は政治責任の問題であり、市政との関連性は、明らかに無関係などの場合を除き会派の広い裁量に委ねられるとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月9日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第14号
- 事件名
- 公金不当利得返還等請求控訴事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 函館地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第２民事部 平成17年（行コ）第14号 2007.02.09破棄自判 この判決 |
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