2007年1月29日 東京高等裁判所第１７民事部 判決
ＮＨＫ番組改編と取材協力者の信頼
結果 その他向き―
| あらまし | 市民団体（バウネット）などが中心となり、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題を裁く民衆法廷を開き、ＮＨＫがこれを取り上げた教育番組を2001年1月に放送した。団体と代表者は、法廷の過程を詳しく伝える番組になると信じて2か月ほど取材に協力したのに、説明と違う内容に改編され、変更の説明もなかったと主張した。そこで、ＮＨＫと制作会社2社に、それぞれ1000万円の賠償などを求めた。控訴審では、政治家などの外部の干渉による改編だとして、ＮＨＫに別に1000万円ずつの賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、再委託先の制作会社に対する団体の請求の一部だけを認め、それ以外の請求はすべて退けた。 |
| 判断 | 制作者の説明や周到な取材から、団体の期待と信頼は法的に保護され、これを裏切る放送は不法行為だと判断した。 ＮＨＫは国会議員らの意図を必要以上に推しはかって改編し、編集の権限を濫用・逸脱し、改編の説明義務も怠ったとした。政治家の具体的な介入は認めなかった。 ＮＨＫに200万円、制作会社2社に各100万円の賠償を命じた（100万円の範囲で連帯）。代表者個人の請求と制作会社の控訴は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年1月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第１７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ネ）第2039号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―再委託先の制作会社に対する団体の請求の一部だけを認め、その他は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第１７民事部 平成16年（ネ）第2039号 2007.01.29その他 この判決 |
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