2007年2月15日 大阪地方裁判所 判決
競合薬への特許侵害の告知と仮処分
結果 —向き―
| あらまし | 注射薬の後発医薬品を製造・販売するグループ2社に対し、先発医薬品のメーカーは、特許侵害だとして業界紙での警告や取引先への告知を行い、訴訟や仮処分の申立ても重ねた。しかし別の裁判などで、試験方法の特許は製造販売の差止めの根拠にならず、一定時期以降は侵害もなかったとされ、物質の特許は無効と確定した。そこで2社は、特許侵害や品質の問題についてうその事実を広められたなどとして、各15億円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 特許侵害だと業界紙や文書などで広めた行為は虚偽の告知で過失もあるとし、形のない損害を各200万円認めた。売上減少の損害は認めなかった。 訴訟や仮処分の申立て自体は違法でないが、無効な特許に基づく卸売会社への仮処分の執行は不法行為とし、返品分や取引中止による損害を認めた。 賠償額は製造会社に952万円、販売会社に約1419万円とし、各15億円の請求の大半を退けた。不当に得た利益を返せという請求も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月15日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第2535号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成17年（ワ）第2535号 2007.02.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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