2006年8月31日 東京高等裁判所 判決
公共事業で売った土地と代替建物の税
結果 —向き―
| あらまし | 土地の持ち主は、公共事業のために土地を県と国に売り、その代わりとして平成13年2月26日に新築の建物を取得した。代わりの不動産を土地の譲渡から2年以内に取得すれば、不動産取得税が軽くなる特例がある。県に売った土地の一部は、平成10年12月28日に契約し、引渡日は平成11年3月31日の予定を平成12年3月31日に延ばしていた。県税事務所長がこの土地に特例を使わずに約2419万円の税を課したため、持ち主は約2351万円を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県税事務所長は、契約日から2年以内に建物を取得していないとして特例を認めなかった。一審は、2年の数え始めは契約日ではなく代金支払い・引渡し・登記のいずれかの日だとし、どの日からでも2年以内だとして持ち主の請求を認めた。 |
| 判断 | 県の控訴を退け、税の一部を取り消した一審の結論を維持した。建物の取得は特例の期間内で、特例を使わなかった課税は違法だ。 特例の「譲渡した日」とは、所有権を移した日をいう。不動産取得税は所有権の移転に着目する税で、特例で並ぶ「収用された日」とも同様に考えるべきだからだ。 契約書に時期の定めはないが、引渡しまでの損害を売主が負う特約や、県の交渉で引渡しが遅れた事情などから、所有権は引渡しで移るのが当事者の意思だと認めた。 |
- 裁判年月日
- 2006年8月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第133号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定処分取消請求控訴事件（原審・さいたま地方裁判所平成１７年（行ウ）第２３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | さいたま地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第133号 2006.08.31— この判決 |
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