2006年9月8日 大阪地方裁判所 判決
年金資料「全部」の開示請求
結果 —向き―
| あらまし | 年金を受けている本人が、社会保険庁に対し、昭和34年3月から現在までの自分の厚生年金保険と障害厚生年金の資料全部を開示するよう、個人情報保護法に基づいて請求した。職員は請求の範囲を絞るよう書面や電話で繰り返し求めたが、本人は請求書どおりの開示にこだわった。社会保険庁長官が開示しない決定をしたため、本人がその取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 社会保険庁長官は、開示を求める情報が特定されていないことを理由に、平成17年9月15日付けで全部を開示しない決定をした。 |
| 判断 | 不開示決定は適法とし、本人の請求を退けた。 情報が大量なだけでは不開示にできないが、請求書には記録された文書の範囲を具体的に特定できる記載が必要で、包括的な請求は法が認めていない。 本件の記載では文書の範囲を特定できず、職員は具体案を示して補正を繰り返し求めたので、必要な手続も尽くされていた。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月8日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第170号
- 事件名
- 不開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成17年（行ウ）第170号 2006.09.08— この判決 |
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