森田 亮

明渡しみなし条項は、4要件を満たし賃借人の占有が既に消滅した場合に限り適用され、異議で阻止もできる。誤った運用のおそれだけでは無効にならないとした。

病室で入れ墨を見せた行為は医師として甚だ不適切だが、害悪を告げてはおらず、違法な脅迫や強要とはいえないとして追加の請求を退けた。

最後には公開されたことなどを考え、慰謝料30万円と弁護士費用3万円の計33万円の支払いを国に命じ、残りの請求は退けた。

記録を廃棄した動機は極めて不適切で悪質だが、記録はすでに開示済みであることなどを考え、慰謝料30万円と弁護士費用3万円の計33万円だけを認めた。

この駐車場は約804㎡で、広さによる値下がりがとくに大きいとはいえず、追加の補正は不要だとして、取消しと賠償の請求をすべて退けた。

通達を信頼したことを保護すべき事情も、加算税を免除する正当な理由もない。処分の理由の書き方にも不備はないため、請求をすべて退けた。

訪問は1〜2か月に1回ほどで、渡したお金の意味も限られており、家計が一体だったとはいえないとして、妻の請求をすべて退けた。

代表取締役の行為は会社の行為なので、損害が出た年度に、社長への損害賠償請求権も収入に入れるべきだとして、会社の請求をすべて退けた。

会社に不正な利益がなく横領の被害者だという点も、税理士と顧問契約を結んでいた点も、結論を変えないとして、請求を全部退けた。

原因をつくった者は原則として費用の全額を負担する。会社は必要な許可も測量もなく工事をしており、全額を負担させても行き過ぎではないとした。

AとBの夫婦関係は形だけになっていたとはいえず、女性は配偶者にあたらないので、国の決定は違法でないとして請求を退けた。

保険料の額が分からないことは、記録を直さない理由にならないとし、北海道にいた期間以外の部分について、直さないとした決定を取り消した。

国に慰謝料5万円と弁護士費用5000円の支払いを命じた。別の裁判の印紙代などは訴訟費用の手続で扱うべきだとして、賠償の対象から外した。

取調官の証人尋問の請求を退けた点に違法はなく、令書の発付も適法だとして、男性の請求をすべて退けた。

プレーの権利や年会費が同じでも、両社は別の会社で契約も別だから、550万円は新しい会員権の取得費にあたらない。

男性の左腕は、日常の動作のほとんどが「一人でできるが非常に不自由」に当たるので、障害等級2級に当たるとした。

2度の命令に従わずに販売を続けたことは悪質だ。最高裁がネット販売の禁止を無効とした第一類医薬品の販売は判断から外されており、3か月の業務停止は適法だ。

控除を受けられないと分かっていながら、住んでいる実態に合わない住民票の写しを付けて申告したことは偽りの行為にあたる。処分は違法ではないとして、賠償請求を退けた。

しかし、2016年11月の第三者委員会の公表までに事情は知り得た。その後5か月以上たっての請求は、速やかとはいえないとした。

1回の遅刻を有休半日に振り替える扱いも、管理者の裁量の範囲内とした。所長らの扱いは違法でないので、課長や管理者の責任もなく、請求をすべて退けた。