2006年8月31日 名古屋高等裁判所 判決
ダム建設負担金と県の公金支出
結果 —向き―
| あらまし | 岐阜県の住民らが、αダムの建設費のうち工業用水分として県が負担するお金について、工業用水の需要の見込みがないのに知事が費用負担に同意し、一般会計から支払うのは違法だと訴えた。住民らは、知事と出納長に今後の支払いの差止めを求めた。あわせて、当時の知事個人に対し、平成2年度から平成9年度までの支出額にあたる約34億7348万円を県に賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、平成15年3月までの支払いと平成43年4月以降の支払いの差止め、平成9年12月までの支出に関する賠償の訴えを不適法として退け、残りの請求も認めなかった。 |
| 判断 | 平成20年3月までの差止めの訴えは、支払い済みか確実な支払い予定がなく、裁判で争う利益がないとして退けた。 平成9年12月までの賠償の訴えは、住民監査請求の1年の期間を過ぎ、遅れた正当な理由もないとして退けた。 県の水需要予測には合理性があり、知事の同意も一般会計からの支払いも違法でないとして、今後の差止めと残りの賠償を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2006年8月31日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年(行コ)第3号
- 事件名
- 公金支出差止等請求控訴事件(原審・岐阜地方裁判所平成11年(行ウ)第4号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 岐阜地方裁判所―訴えの一部を退け、残りの請求も認めなかった ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成16年(行コ)第3号 2006.08.31— この判決 |
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