2006年8月17日 東京高等裁判所 判決
社債の肩代わり契約と預金の利子
結果 —向き―
| あらまし | ある銀行が、社債を発行した3社から一定の金額を受け取り、代わりに社債の返済を引き受ける契約を結び、支払期日に元利金を支払った。税務署長は、支払った元利金と受け取った金額の差額が「預金の利子」に当たるとして、源泉徴収すべき所得税の納税告知と、不納付加算税の賦課決定をした。銀行は、差額は預金の利子ではなく、国内での支払でもないなどと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、差額の支払は国内での預金の利子の支払に当たり、処分は適法だとして、銀行の請求を退けた。 |
| 判断 | 銀行の控訴を退けた。契約は、預金契約と、社債の支払を任せる委任契約が組み合わさったもので、受け取った金額は預金、差額はその利子に当たる。 銀行は受け取った資金を自由に運用でき、受取額より多く支払う仕組みは委任だけでは説明できない。払戻しの禁止も、社債の支払まで権利行使を制限するにすぎない。 明確な法令や通達がなくても、納付しなかった正当な理由にはならない。銀行は定期預金として経理しており、国税庁職員の雑誌記事も公的見解とは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2006年8月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第65号
- 事件名
- 所得税納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年(行ウ）第１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第65号 2006.08.17— この判決 |
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