1999年4月7日 名古屋地方裁判所 判決
浄水場工事の談合と住民監査の期限
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県が指名競争入札で発注した浄水場の計装設備工事をめぐり、公正取引委員会は平成7年8月、工事を落札した電機メーカー2社などに談合を理由とする課徴金の納付を命じた。県の住民らは同年11月、県が談合企業に損害賠償を求めていないのは不当だとして、県の監査委員に是正の勧告を求めたが、退けられた。そこで住民らは、メーカー2社に対して県へ約3億9315万円を支払うよう求めた。あわせて、知事と県企業庁長が談合企業への賠償請求を怠っているのは違法だと確認するよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 愛知県の監査委員は平成8年1月、住民らの監査請求は法律の定める請求期間に違反するとして、中身を判断せずに却下した。 |
| 判断 | 住民らの訴えをすべて却下した。公営企業の債権を扱う権限は企業庁長にあり、知事は訴えの相手として適格ではない。 談合の賠償請求でも工事代金の支出の違法性を判断するため、監査請求には期間制限が及ぶ。代金完済日から1年の期間は過ぎていた。 住民らは課徴金命令の報道があった平成7年8月9日には談合の疑いを持てた。3か月18日後の請求は遅く、期間を過ぎた正当な理由はない。 |
- 裁判年月日
- 1999年4月7日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第8号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成8年（行ウ）第8号 1999.04.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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