2006年9月13日　大阪地方裁判所　判決

建築途中の店舗用地の相続税評価

結果　—向き―

あらまし	土地の所有者が、生活協同組合ともう一人の地主と共同で店舗用の建物を建て、生協に専用で使わせて賃料を受け取る契約を結んだが、工事が始まったばかりの段階で亡くなった。土地を相続した長男らは、この土地を貸家の敷地として評価して相続税を申告したのに対し、税務署長は、建物が完成しておらず貸してもいない以上、更地同然の「自分で使える土地」として評価すべきだとして、税額を増やす処分をした。相続人らは、土地の評価が高すぎるとして、国を相手に処分の取消しを求めた。
それまでの判断	税務署長は、土地を貸家の敷地ではなく自分で使える土地と評価して、相続税の増額と過少申告の加算税を課した。不服申立ての結果、処分の一部は取り消されたが、この評価の考え方を争う裁判になった。
判断	処分の一部を取り消し、残りの請求は退けた。土地の評価は、更地同然とした額から10％減の約4億6615万円が相当とした。契約は結ばれ、許可や工事請負、賃料の前払も進んでおり、事業は後戻りできない状態で、土地の利用は制約されていたため、貸家の敷地に準じるとした。借地権は明確な合意がなく設定されていないとし、不整形地や広大地などの事情は評価に考慮済み、児童公園の指定は証拠がないとして、これらの主張は退けた。

あらまし

土地の所有者が、生活協同組合ともう一人の地主と共同で店舗用の建物を建て、生協に専用で使わせて賃料を受け取る契約を結んだが、工事が始まったばかりの段階で亡くなった。土地を相続した長男らは、この土地を貸家の敷地として評価して相続税を申告したのに対し、税務署長は、建物が完成しておらず貸してもいない以上、更地同然の「自分で使える土地」として評価すべきだとして、税額を増やす処分をした。相続人らは、土地の評価が高すぎるとして、国を相手に処分の取消しを求めた。

それまでの判断

税務署長は、土地を貸家の敷地ではなく自分で使える土地と評価して、相続税の増額と過少申告の加算税を課した。不服申立ての結果、処分の一部は取り消されたが、この評価の考え方を争う裁判になった。

判断

処分の一部を取り消し、残りの請求は退けた。土地の評価は、更地同然とした額から10％減の約4億6615万円が相当とした。

契約は結ばれ、許可や工事請負、賃料の前払も進んでおり、事業は後戻りできない状態で、土地の利用は制約されていたため、貸家の敷地に準じるとした。

借地権は明確な合意がなく設定されていないとし、不整形地や広大地などの事情は評価に考慮済み、児童公園の指定は証拠がないとして、これらの主張は退けた。

裁判年月日: 2006年9月13日
裁判所: 大阪地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成15年（行ウ）第76号
事件名: 相続税更正処分取消等請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大阪地方裁判所平成15年（行ウ）第76号 2006.09.13—　この判決	2006.09.13	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
西川知一郎	賛成	―	裁判長
森田亮	賛成	―
田中健治	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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