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2007年1月31日 名古屋地方裁判所民事9部 判決

原爆症認定の却下と放射線の影響

結果 その他向き―

あらまし広島・長崎で被爆した4人が、甲状腺の病気、慢性腎不全、白内障、膵臓の腫瘍などについて、原爆の放射線が原因の病気だとする認定(原爆症認定)を国に申請したが、却下された。4人は却下の取消しを求めるとともに、違法な却下で精神的苦痛を受けたとして、国に1人300万円の賠償を求めた。
それまでの判断厚生労働大臣(当時は厚生大臣の者を含む)は、4人の病気が原爆の放射線によるものとは認められないとして、平成9年から平成16年にかけて各申請を却下した。1人は異議申立ても退けられ、残る3人の異議申立てには決定が出ていなかった。
判断

入市被爆者と1.7km地点で被爆した女性の2人は却下を取り消し、3.1km地点の白内障の女性と膵臓腫瘍の男性の2人は却下を適法とした。

国の審査の方針は不合理ではないが、残留放射線や内部被曝の考慮が不十分で、被爆後の行動や症状など個別事情も考えて判断すべきだとした。

却下の一部が違法でも、大臣が職務上の注意を怠ったとはいえず、審査の遅れや理由の示し方にも違法はないとして、賠償請求は全員退けた。

裁判年月日
2007年1月31日
裁判所
名古屋地方裁判所民事9部
種類
―
事件番号
平成15年(行ウ)第20号等
事件名
原爆症認定申請却下処分各取消等
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所民事9部

平成15年(行ウ)第20号等

2007.01.31その他 この判決
2007.01.31―その他この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中村 直文賛成―裁判長
前田 郁勝賛成―
片山 博仁賛成―

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