2006年9月19日 千葉地方裁判所 判決
破産会社の株式の譲渡損失
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は、1997年までに買った証券会社ではなく株式会社Ａの株式1万5000株を、Ａの破産宣告後の2003年に、収集目的の相手へ計1500円で売った。納税者は、この売却で損失が出たとして他の株式の利益から差し引いて所得税を申告したが、税務署側はこの損失を認めず、税額を増やす更正処分をした。納税者は、その処分のうち納める税額が11万2500円を超える部分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署側は、Ａ株式の売却による損失を認めず、納める税額を49万0800円とする更正処分をした。 |
| 判断 | 申告額以下の部分の取消しを求める訴えも、更正の請求を経ていなくても適法だが、取り消せる場合は特段の事情があるときに限られるとした。 破産した会社の株式は、再建の見込みなどの特段の事情がない限り、株式としての経済的価値を失い、譲渡損益を生む資産ではなくなるとした。 Ａ株式は記念品としての株券が売られたにすぎず、損失を認めなかった処分は適法で、憲法違反の主張も退け、請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月19日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第55号
- 事件名
- 所得税更正処分の一部取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 平成17年（行ウ）第55号 2006.09.19— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。