1976年5月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
特許無効審判の手続ミスと審決取消
結果 —向き―
| あらまし | ある特許について、公知の技術から簡単に思いつけるものだとして、無効にするよう求める審判を申立人らが請求した。その審判の途中で、別の訂正審判の審決により特許の内容が訂正され、審判の対象が変わった。ところが審判官は、変わった後の対象について申立人らに改めて主張や立証をする機会を与えなかった。この手続の誤りを理由に審決の取消しが争われ、特許を持つ側が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審にあたる原審は、改めて主張や立証の機会を与えなかったのは審決に影響する性質の手続の誤りであり、審決を取り消す理由になると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 特許を持つ側の上告を退けた。審判の対象が変わったのに反論の機会を与えなかった点を、手続の誤りとした原審の判断は正しいとした。 審判の対象が変われば、修正や補充が不要と明らかな特別の事情がない限り、審判官は双方に弁論の機会を与える必要がある。 審判で扱われていない公知事実は取消訴訟で審理できないため、影響の有無は具体的に問えず、一般に審決に影響する性質の誤りなら取消理由になる。 |
- 裁判年月日
- 1976年5月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ツ）第32号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年（行ツ）第32号 1976.05.06— この判決 |
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