1986年4月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
審査請求の期限切れと救済
結果 —向き―
| あらまし | 出願人は1972年に「除草組成物」の発明を特許出願し、1979年に審査を求める請求をした。しかし特許庁側は、法律で決められた請求期間を過ぎているとして、請求を受け付けない処分をした。出願人は、期間を守れなかったのは自分の責任ではない事情によるもので、民事訴訟法の救済規定（期間に遅れた行為を後から補うことを認める規定）を使うべきだと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は救済規定を使う余地はないとして訴えを却下した。二審は救済規定を準用すべきだとして、出願人の責任によらない事情の有無を審理させるため、一審判決を取り消して事件を一審に差し戻した。 |
| 最高裁の判断 | 審査請求の期間を守れなかった場合に民事訴訟法の救済規定を使う余地はないとし、二審判決を破棄して出願人の控訴を退けた。 特許法には、この期間について救済規定も準用規定もなく、法律が特に定める「不変期間」とする明文の規定もない。 責任の有無を問わず期間後は出願を取り下げたものとみなし、法律関係を安定させるのが法の趣旨だ。出願はなくなり、訴えの利益もない。 |
- 裁判年月日
- 1986年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行ツ）第286号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 二審 | 高等裁判所―一審判決を取り消し、一審に差し戻した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和59年（行ツ）第286号 1986.04.25— この判決 |
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