1986年4月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
洋菓子の商標と和解後の取消請求
結果 —向き―
| あらまし | 神戸の老舗の洋菓子会社と、同じ種類の洋菓子を売る後発の会社が商標をめぐって争い、1955年に、後発の会社が片仮名の商標を使うことを認める裁判上の和解をした。老舗の会社は1967年、後発の会社が実際に使っている商標は登録商標に似ていて自社の商品と混同されるとして、登録の取消しを特許庁に求めた。特許庁は、和解に基づく使用だとして1980年にこの請求を退けた。そこで老舗の会社が、特許庁の判断の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、実際に使われている商標は和解で認めた範囲に入らず、和解があっても不当な使用は正当化されないとして、特許庁の判断を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 和解条項の「点」の有無という形式だけで、和解で認めた範囲外とした二審には審理不足があるとして、判決を破棄し東京高裁に差し戻した。 和解で認めた使用に当たるかは、条項全体の内容や、和解前の表示の使い方も合わせて検討し、判断すべきだとした。 取消制度に公益性はあるが、使用と登録を和解で認め120万円を受け取ったのなら、その会社自身が取消しを求めるのは信義則に反し許されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1986年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ツ）第31号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所―特許庁の判断の取消しを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和58年（行ツ）第31号 1986.04.22— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 伊藤 正己 | この取消制度は一般の消費者を守るためのもので、誰でも請求できるから、和解を理由に請求を許さないのは公益性を軽く見ることになると述べた。和解で使用の差止めなどが制限されることはあっても取消請求は別であり、二審の判断は正しく上告を退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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