2007年2月16日 さいたま地方裁判所第６民事部 判決
住基ネットの差止めと個人情報
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県内に住む住民らが、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の稼働によって、自分の情報を自分で管理する権利や氏名に関する権利、国などに包括的に管理されない自由を侵害されたと訴えた。住民らは、県と、県から事務の委任を受けた財団法人に対し、自分たちについての運用の差止めと、氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードなどの情報の削除を求めた。あわせて、国、県、財団法人に対し、慰謝料などの支払も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 住民らの請求をすべて退けた。自分の情報を自分で管理する権利は範囲や内容が不確定で、憲法上の権利とは直ちに認められないとした。 住基ネットの情報も法的保護に値するが秘匿の必要性は高くない。目的は正当で必要性と合理性もあり、同意なく運用してもプライバシーの違法な侵害ではないとした。 情報の漏えいや無制限な照合の具体的危険は認められず、住民票コードは氏名を損なわない。運用は適法で、賠償責任もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月16日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第６民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第2240号
- 事件名
- 住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第６民事部 平成14年（ワ）第2240号 2007.02.16— この判決 |
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