板橋 愛子

出頭時、警察は車を把握していたが犯人の氏名や住所は未判明で、犯人と特定していなかったとして、自首の成立を認めた。

動機が身勝手で手口が残忍なうえ、犯行で重要な役割を担い反省もないとして、刑を軽くする事情はないと判断した。

Bは手助けにとどまり若く前科もないが、いかりを自ら用意した役割は重要で、酌量減軽は相当でないとした。

税金が不当に多く支出された可能性が高く責任は重いが、辞職や退職金辞退、再犯のおそれがないことなどから刑の執行を猶予した。

制裁の意図があっても金品を奪う目的は失われず、死亡につながった暴行も強盗の行為にあたるとした。

Aの供述で事件が発覚したこと、Bが従属的で救命に努めたこと、制裁の意味合いが強く利益目的が薄いことなどから、刑を軽くした。

情報の漏えいや無制限な照合の具体的危険は認められず、住民票コードは氏名を損なわない。運用は適法で、賠償責任もないとした。

以前からの諍い、駐輪場でタイヤを触るなどの様子、犯人しか知り得ないとされた発言の伝聞から、通報には相応の根拠があり、過失はないとした。

予告のない解雇は通告到達の30日後に効力が生じるとし、その間の賃金の未払い分1万1720円の支払いだけを命じた。