2007年3月22日 福岡高等裁判所第３民事部 判決
産廃処分場の使用期限協定の効力
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 産業廃棄物処理会社は、処分場の拡張許可を県知事から得る過程で町と公害防止協定を結び、処分場の使用期限を2003年12月31日までと定めた。期限を過ぎても会社が処分場を使い続けたため、町（合併後はこれを引き継いだ市町村）が、協定に基づいて使用の差止めを求めた。会社は控訴審で、町は協定の当事者ではなく、この訴えは裁判で扱える争いでもないとして、訴えの却下も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡地方裁判所は、町側の請求を認め、処分場の使用差止めを命じた。 |
| 判断 | 協定の効力は町に及び、契約上の権利をめぐる争いなので裁判の対象になるとして、訴え自体は適法とした。 使用期限の条項は許可の期限や取消時期を決めるに等しく、協定の目的を外れ、知事の判断に委ねるべき事柄で法的拘束力はない。 期限を受け入れた会社の態度は遺憾だが結論は変わらないとして一審判決を取り消し、差止めの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月22日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ネ）第547号
- 事件名
- 産業廃棄物最終処分場使用差止請求控訴事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第３民事部 平成18年（ネ）第547号 2007.03.22破棄自判 この判決 |
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