2007年3月26日 宮崎地方裁判所民事第一部 判決
宮崎の銅山への中国人強制連行
結果 棄却向き―
| あらまし | 中国の農民らは、戦時中の1944〜45年に日本政府の政策で日本へ強制的に連れて来られ、鉱山会社が経営する宮崎県の槇峰鉱業所で過酷な労働をさせられたと訴えた。本人7人と、亡くなった1人の相続人6人が、国と会社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた。戦後に補償や保護を怠ったことや、証拠を隠して提訴を妨げたことの責任も問うた。 |
|---|---|
| 判断 | 強制連行と強制労働の事実を認め、国と会社の共同の不法行為にあたるとした。戦前の国の行為だから責任を負わないという国の主張も退けた。 しかし、不法行為の賠償請求権は行為から20年の経過で消え、会社の安全配慮義務違反の責任も10年の時効で消えたとして、請求をすべて退けた。 国には雇用に準じる関係がなく安全配慮義務を認めなかった。法的責任は消えたが、道義的・人道的な観点から問題解決に努めるべきだと付け加えた。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月26日
- 裁判所
- 宮崎地方裁判所民事第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第356号
- 事件名
- 中国人強制連行強制労働損害賠償等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 宮崎地方裁判所民事第一部 平成16年（ワ）第356号 2007.03.26棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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