伊藤 拓也

格差の拡大は自然な人口移動以外の要因によるとは認められず、2倍超は16選挙区にとどまり、是正も予定されていたので著しくないとした。

差の拡大は自然な人口移動以外の要因によるとはいえず、2倍超は289区中16区にとどまり、是正が予定された時期でもあるので、著しい拡大ではないとした。

ただ、最高裁が過去に合憲とし是正にも時間を要するため、未改正は国会の裁量を超えず、憲法違反とはいえないとして選挙無効の請求を退けた。

外国人に法律は適用されず、通知に基づく保護は贈与契約にあたるとして、減額措置の取消しの訴えと減額分の支払請求をいずれも認めなかった。

選挙当日の差が2倍を超えても直ちに制度の合理性は否定されず、国民主権に関する憲法の規定違反の主張も理由がないとして、請求を退けた。

請求できる期間は水俣病と診断された時から数えるとした。6人は汚染が昭和35年より前だったため、国・県の責任を否定し、チッソの責任だけを認めた。

口頭の説明や裁判での説明では理由の不備は補えず、処分は条例に反して違法だとして取り消した。

国には雇用に準じる関係がなく安全配慮義務を認めなかった。法的責任は消えたが、道義的・人道的な観点から問題解決に努めるべきだと付け加えた。