2006年11月7日 長崎地方裁判所民事部 判決
年金形式の死亡保険金と二重課税
結果 —向き―
| あらまし | 夫の死亡により、妻は生命保険の死亡保険金4000万円のほか、特約で10年間毎年230万円の年金を受け取る権利を得た。妻はこの権利について、1380万円と評価して相続税を申告した。税務署長は、1回目の年金230万円から経費を引いた220万8000円を雑所得として所得税の更正をした。妻は、相続税の対象になった財産に所得税をかけるのは二重課税だとして、更正の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、年金220万8000円を妻の雑所得とする更正をした。その後、控除を認めて還付額を増やす減額の更正がされ、審査請求の裁決もこれを認めた。 |
| 判断 | 年金を雑所得とした更正は違法だとして、総所得37万7707円を超える部分を取り消し、妻の請求を認めた。 相続税の対象となった財産と実質的、経済的に同じものとみられる所得には、法的に別の権利でも所得税をかけられない。 年金を受ける権利の評価額は将来の年金を現在の価値に直したものなので、個々の年金への所得税は同じ資産への二重課税にあたる。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月7日
- 裁判所
- 長崎地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第6号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 長崎地方裁判所民事部 平成17年（行ウ）第6号 2006.11.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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