2007年2月7日 東京高等裁判所第１民事部 判決
信用組合の保証と理事長の権限濫用
結果 その他向き―
| あらまし | 2つの金融会社が、融資先への貸付金について信用組合が連帯保証をしたと主張した。金融会社は、これらの信用組合を合併した信用組合に対し、自社の借入金と差し引いた残りとして、合わせて約14億円余りと遅延損害金の支払を求めた。金融会社は信用組合の出資や人事のつながりで設立された関連会社で、融資先の返済はすでに長く滞っていた。合併後の信用組合は2001年に破綻し、保証の成立と効力を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、一部の貸付金は時効で消滅したとして請求を退けたが、残りの貸付金については、貸付当時に交付された念書などで連帯保証が成立したとして、金融会社の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審の信用組合敗訴部分を取り消し、金融会社の請求をすべて退けた。 貸付当時の念書などは回収協力などを約束するだけで保証の文言がなく、保証も保証の予約も成立していないとした。 1997年の保証書で保証は成立したが、理事長が専ら金融会社の利益を図った権限濫用で、金融会社も知り得たため、信用組合は責任を負わないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月7日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ネ）第1549号
- 事件名
- 保証債務請求控訴
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第１民事部 平成17年（ネ）第1549号 2007.02.07その他 この判決 |
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