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2007年2月22日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決

偽装結婚が疑われた在留期間の更新

結果 棄却向き

あらまし不法入国の後に日本人女性と結婚し、「日本人の配偶者等」の資格で在留を特別に認められたスリランカ国籍の男性が、在留期間の更新を申請した。名古屋入国管理局長は、配偶者としての活動をすることが十分に立証されていないとして、更新を認めなかった。男性は、結婚生活には実体があると主張し、この不許可処分の取消しを国に求めた。
それまでの判断名古屋入国管理局長は2006年1月5日、配偶者の資格に当たる活動をすることの十分な立証がなく、更新を認める相当の理由がないとして、申請を不許可とした。
判断

配偶者の資格には婚姻届だけでなく夫婦の実体が必要で、更新の許否は局長の広い裁量に委ねられ、著しく不当な場合に限り違法となるとした。

頻繁な外泊、生活費の振込、配偶者控除の未申告から、同居の実態や夫婦としての意識に疑問があり、結びつきは希薄だとした。

在留資格と生活費という利害の一致が結婚の基本目的とみられ、不許可に裁量の逸脱はなく適法として、男性の請求を退けた。

裁判年月日
2007年2月22日
裁判所
名古屋地方裁判所民事第9部
種類
―
事件番号
平成18年(行ウ)第10号
事件名
在留期間更新申請不許可処分取消請求事件
結果
棄却
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所民事第9部

平成18年(行ウ)第10号

2007.02.22棄却 この判決
2007.02.22―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中村 直文賛成裁判長
前田 郁勝賛成
尾河 吉久賛成

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