2007年2月27日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
駅前再開発の頓挫と市の土地買取り
結果 棄却向き―
| あらまし | 愛知県西尾市の駅前再開発で、ビルの床の買い手が見つからず、大口の地権者も撤退して、事業を進めてきた再開発組合が行き詰まった。市は組合と残った地権者の権利をすべて約14億8600万円で買い取り、市だけが組合員となって事業を見直す道を選んだ。これに対し市の住民らが、土地の価値を超える買取りで組合の借金を肩代わりするものだ、組合への補助金約3億3600万円の返還も求めるべきだと主張した。住民らは、市に対し、当時の市長へ合わせて約18億2200万円の賠償を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが監査委員に監査を求めたが、監査委員は2005年5月19日付けでこれを退けた。その際、一部の補助金については監査を求められる期間を過ぎたとして、監査の対象から外した。 |
| 判断 | 住民らの請求をすべて退けた。市長の判断は裁量の範囲内で、買取りと支払いは違法ではないとした。 法律上の事業代行では完成の見通しが立たず費用増大の危険もあった。市の一人組合方式は明らかに不合理とはいえない。 補助金は整地など完了済みの作業に支出されたもので、ビル建設の中止で遡って返還すべきものにはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第28号
- 事件名
- 用地購入費支出差止及び補助金返還請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成17年（行ウ）第28号 2007.02.27棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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