2007年3月22日　東京地方裁判所民事第３部　判決

東京の原爆症認定集団訴訟

結果　—向き―

あらまし	広島・長崎で被爆した人たち（亡くなった人は遺族が引き継いだ）が、がんや肝硬変などの病気について、原爆の放射線が原因だとして国に原爆症の認定を申請したが、厚生労働大臣に却下された。そこで被爆者らは、却下の取消しを求めた。あわせて、国に対し、慰謝料と弁護士費用として1人300万円の損害賠償も求めた。
それまでの判断	厚生労働大臣（一部は旧厚生大臣）は、審議会の分科会が定めた審査の方針などをもとに審査し、申請者らの病気は原爆が原因とはいえないとして、申請を却下した。
判断	被爆者21人（亡くなった人を含む）への却下を取り消し、原爆症と認めるべきだとした。残る人の取消しの求めは退けた。推定線量や統計だけに頼らず、被爆後の行動、急性症状、他の原因の有無などを総合して判断した。審査の方針を使ったこと自体は違法でなく、却下も賠償の対象になる違法とはいえないとして、賠償の求めは全員分退けた。

あらまし

広島・長崎で被爆した人たち（亡くなった人は遺族が引き継いだ）が、がんや肝硬変などの病気について、原爆の放射線が原因だとして国に原爆症の認定を申請したが、厚生労働大臣に却下された。そこで被爆者らは、却下の取消しを求めた。あわせて、国に対し、慰謝料と弁護士費用として1人300万円の損害賠償も求めた。

それまでの判断

厚生労働大臣（一部は旧厚生大臣）は、審議会の分科会が定めた審査の方針などをもとに審査し、申請者らの病気は原爆が原因とはいえないとして、申請を却下した。

判断

被爆者21人（亡くなった人を含む）への却下を取り消し、原爆症と認めるべきだとした。残る人の取消しの求めは退けた。

推定線量や統計だけに頼らず、被爆後の行動、急性症状、他の原因の有無などを総合して判断した。

審査の方針を使ったこと自体は違法でなく、却下も賠償の対象になる違法とはいえないとして、賠償の求めは全員分退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所民事第３部平成15年（行ウ）第320号等 2007.03.22—　この判決	2007.03.22	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
鶴岡稔彦	賛成	―	裁判長
中山雅之	賛成	―
進藤壮一郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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