中山 雅之

県の調査は国の指針どおりだった。前日の電話も調査日程の問合せで、亀裂のことは伝えられていなかった。そのため県が異常に気づくことはできなかったとした。

納税者が挙げた馬券払戻金の最高裁判決は、業務用資産かを判断したものではなく、利益目的なしに営利性を認めたものでもないとした。

店舗運営で自立性に制限があっても結論は変わらず、団体交渉の相手は会社でありチェーンではないので、チェーンへの組込みは会社の事業への組込みと同じではないとした。

残る39社には、製品が現場に届いた証明が足りないことや、解体など新規に建材を使わない作業は警告と結びつかないことなどから、賠償を認めなかった。

国の納付通知は尊重する義務があり、治水上の必要性を否定できず、ダムの計画に重大で明白な欠陥も認められないから、支出は違法でないとした。

税務署の処分の理由の書き方に不備はなく、裁決も会社の不服に対応して結論までの過程を示しており、公正な審理を欠くとはいえないとした。

公開されれば事業主が調査に協力しなかったり資料を隠したりするおそれがある。各文書は全体で一体の情報なので、細かく分けて開示する義務はない。

払戻金は組合の純資産に対する「分け前」で、退職金や給与とは違い、相続税だけの扱いにはならないとした。

買主は名義上の相手と承知し、代金も会社の口座に入っており、スイス法人への売却は実体がない仮装だとして、残りの請求を棄却した。

路上に人が寝ているのは通常予測しにくく、死角で見えなかった可能性が高い。注意しても事故を避けられなかった可能性が高いとした。

例外の適用の有無は現実の工事の結果で客観的に決まる。事前の届出や警察への説明では左右されず、警察庁の基準が不明確との主張も退けた。

適正利率を超える利息は役員への給与だとし、海外の法人を使って真実を隠したとして重加算税も認めた。

保険外併用療養費の制度からも、対象外の混合診療で保険診療分まで給付から外す趣旨は読み取れないとし、憲法判断はしなかった。

認定日ごろの診断書がなくても、前後の診断書と本人の陳述から2級と推認できるとした。1998年1月より前の期間の支給を求める訴えは却下した。

帰化を命じるよう求める訴えは、帰化を申請したことが前提となるが、申請の証拠がなく不適法として却下した。国籍確認の請求も棄却した。

約3年半の約65%を香港の住居で過ごして現地で働き、日本は約26%だった。税を避ける目的があっても、この事実は消えないとした。

財務は健全で補助金は投資に使われず、目的も一応達成されていたので、返還を求めないことは知事の裁量の範囲内だとし、住民の請求を退けた。

配当金を取り戻して配り直すという顧客の主張は、迅速で簡便な分配を重視する制度の趣旨に反するとして退けた。

医院は施設から200m以上離れ影響は考えにくく、診療所に関わった人も開設者と同視できる立場にない。

審査の方針を使ったこと自体は違法でなく、却下も賠償の対象になる違法とはいえないとして、賠償の求めは全員分退けた。