2006年3月10日　長野地方裁判所　判決

中国人強制連行・強制労働と賠償

結果　—向き―

あらまし	第二次世界大戦中、国の政策のもとで中国から日本へ連れて来られ、長野県などの建設会社4社の作業所で働かされた中国人の元労働者本人と遺族が裁判を起こした。国と建設会社に対し、損害賠償と新聞への謝罪広告を求め、建設会社にはさらに賃金か、ただ働き分の利益の返還も求めた。
判断	強制連行と強制労働の事実を認め、建設会社は国と一体で不法行為をしたとしたが、請求はすべて退けた。国は、当時の法制度では権力的な行為の賠償責任を負わず、条約からも個人が直接に賠償を請求する権利は生じないとした。不法行為から20年の期間が過ぎて権利は消滅し、契約に近い関係もないため安全配慮の責任も認めなかった。

あらまし

第二次世界大戦中、国の政策のもとで中国から日本へ連れて来られ、長野県などの建設会社4社の作業所で働かされた中国人の元労働者本人と遺族が裁判を起こした。国と建設会社に対し、損害賠償と新聞への謝罪広告を求め、建設会社にはさらに賃金か、ただ働き分の利益の返還も求めた。

判断

強制連行と強制労働の事実を認め、建設会社は国と一体で不法行為をしたとしたが、請求はすべて退けた。

国は、当時の法制度では権力的な行為の賠償責任を負わず、条約からも個人が直接に賠償を請求する権利は生じないとした。

不法行為から20年の期間が過ぎて権利は消滅し、契約に近い関係もないため安全配慮の責任も認めなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	長野地方裁判所平成9年（ワ）第352号 2006.03.10—　この判決	2006.03.10	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
辻次郎	賛成	―	裁判長
宮永忠明	賛成	―
三輪睦	賛成	―

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