裁判長
海外出張続きの社員の死と労災
- どんな裁判
- セイコーエプソンの社員は海外の現地法人での技能認定などを担当し、約10か月半で計183日の海外出張を重ねた。帰国の3日後に東京へ出張し、2001年10月4日、宿泊先のホテルでくも膜下出血により41歳で死亡した。社員の妻は、死亡は仕事が原因だとして遺族補償年金と葬祭料を請求したが、不支給とされたため、労働基準監督署長の決定の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2009.12.24 東京高裁 | ドライブインの除却命令の執行停止 違反建築だとしても判決確定まで放置できないほど公益を害するとはいえず、市が勝訴すれば除却されるので既成事実化も生じないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2009.11.12 東京高裁 | 再開発で土地の価額と開発利益 組合の基準による加算は法律に根拠のない事実上の措置で、他の組合員との不公平は認めたが、この訴訟では救済できないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2009.05.29 東京高裁 | 光回線の料金設定と私的独占 戸建て向け光回線は独立した市場で、そこでの競争を実質的に制限した。値下げがあっても公共の利益に反し、国の認可があっても独占禁止法は適用される。 | — | 賛成 | ― |
| 2009.02.26 東京高裁 | 町内会連合への地域振興協力費 補助金の要件を満たせば、区分の誤りにとどまり、市が支出してはならない性質の支出とはいえず住民の利益も害さないので、賠償は認められない。 | — | 賛成 | ― |
| 2008.06.20 東京高裁 | 共同企業体の相手の破産と課徴金 審決の内容は基本的に審査官の主張に沿っており、工事会社への不意打ちとはいえず、手続に違法はない。 | — | 賛成 | ― |
| 2007.10.04 東京高裁 | 組合員の昇格差別と救済命令 組合員だけ昇格が遅く能力差の証拠もないので3名の不昇格は組合差別で、昇格扱いの命令も裁量の範囲内として会社の控訴を棄却した。 | — | 賛成 | ― |
| 2007.08.30 東京高裁 | エコセメント事業への市の負担金 処分場の延命に代わる適当な方策は見当たらず、施設の環境への影響も基準内で、市議会の審議にも支出を違法とする問題はない。 | — | 賛成 | ― |
| 2007.07.19 東京高裁 | 中国残留邦人の子の退去強制 長年の在留や国内の親族を考慮しても、許可後わずか3年余りで恐喝未遂に及んだ在留状況は極めて劣悪で、妻子も既に中国へ帰国している。 | — | 賛成 | ― |
| 2007.03.30 長野地裁 | 海外出張続きの社員の死と労災 飲酒習慣や高脂血症などの危険因子と直前の飲酒が影響した可能性があり、仕事で治療の機会を失ったとも認められない。 | — | 賛成 | ― |
| 2006.03.10 長野地裁 | 中国人強制連行・強制労働と賠償 不法行為から20年の期間が過ぎて権利は消滅し、契約に近い関係もないため安全配慮の責任も認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.02.04 長野地裁 | 動物用X線機器の回収命令と弁明の機会 製品への不満は画質など性能の問題で、動物への危害も切迫しておらず、国には指導を重ねる時間もあったため、緊急時の例外にあたらないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.10.29 長野地裁 | 「天理教」の名を残す教会の規則変更 甲府大教会は天理教の強い支配下にあり、その代表役員の同意は傘下を離れる際には従わなくてよい上部団体の権限に当たり、同意がなくても手続に違法はない。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.06.24 長野地裁 | 知事の住所と選挙人名簿の登録 住所は客観的な生活の実態で決まり、村の会合への参加や費用の負担、委員会の調査の程度では左右されない。登録は誤りで、決定を取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.03.26 長野地裁 民事部 | 発電用取水の許可と住民が訴える資格 組合員の漁業の権利は1993年の免許で生じ、1966年の許可が前提だった。今回の許可は取水の継続で流量も改善するため権利を制約せず、取消しを求める利益はないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.03.26 長野地裁 民事部 | 胆石の内視鏡手術後の死亡と説明義務 内視鏡手術は開腹手術より明らかに利点が大きく、患者の求めた治療で膵炎の危険も説明済みのため、開腹との詳しい比較説明は不要とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.03.19 長野地裁 民事部 | 固定資産税の土地評価額と審査手続 所有者は不服の理由を特定できるだけの評価方法などを知らされていた。取引例の資料を空欄にした一部は不適切だが、決定を取り消すほどの違法はない。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.02.20 長野地裁 民事部 | パトカー追跡事故と遺族の賠償請求 損害は運転者側の支払いで埋められ、追加の賠償も弁護士費用も認められないとして、同乗者や警察の責任の有無は判断せず、請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.02.06 長野地裁 民事部 | 松本市民会館の建設と公金支出 手続、環境、立地の点は、市民らが具体的な法令違反を主張していないため理由がないとし、支出の差止めと残りの賠償の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.01.23 長野地裁 民事部 | 町の記念館建設費と町長の責任 検討委員会の答申に法的な拘束力はない。生家の隣という場所の選択、道路の建設、赤字の見込みも、町の判断の範囲を超えるとは認められない。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.04.15 福岡地裁 | 市立病院の就業規程と勤務時間延長 規程は法律により効力を与えられており、条例・労働協約・労働基準法に反しない限り、局長は規程の改定で勤務条件を変更できるとした。 | — | 賛成 |
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