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2007年4月13日 大阪地方裁判所第25民事部 判決

長銀の半期報告書と株主の損害賠償

結果 —向き―

あらまし日本長期信用銀行(長銀)の株を平成10年に買った投資家らが、長銀の平成9年9月期の半期報告書は貸倒引当金(回収できない恐れのある貸付けへの備え)を少なく記載した虚偽のものだと主張した。長銀は平成10年10月に国有化され、株価は0円と決まった。投資家らは、当時の取締役10名と、監査を担当した監査法人に対し、証券取引法に基づいて株の値下がりなどの損害の賠償を求めた。
判断

投資家らの請求をすべて退けた。当時の公正な会計慣行は税法の基準に沿った処理で、銀行が支援を続ける関連会社への貸付けは引当の対象外だった。

後の自己査定の基準は当時まだ一般化していなかった。関連会社への支援も実際に予定されていたので、引当を計上しなかった報告書の記載は虚偽といえない。

国有化の原因は金融環境や政府の判断によるところも大きく、報告書を信頼して株を買ったかも明らかでないため、仮に損害があっても因果関係は認められない。

裁判年月日
2007年4月13日
裁判所
大阪地方裁判所第25民事部
種類
―
事件番号
平成11年(ワ)第12705号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所第25民事部

平成11年(ワ)第12705号

2007.04.13— この判決
2007.04.13―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
三代 川俊一郎賛成―裁判長
鳥飼 晃嗣賛成―
島崎 卓二賛成―

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