鳥飼 晃嗣

24時間で計算すると4つの調整池の必要容量はいずれも計画を上回る。県の別の基準より計画が大きいことは、審査を正当化しない。

大学は規程に基づき事前に撤去を求め、看板を組合事務所前まで運んで返しており、撤去は敷地管理のための必要かつ相当な行為で違法でない。

院長は勤務実態を把握でき、自殺の危険も認識できたのに、面談で助言しただけで負担軽減の措置を取らず、安全配慮の義務を怠ったとした。

父親への賠償は慰謝料1000円と郵送費1690円の計2690円とした。母親と子どもは、具体的な主張がないなどとして請求を退けた。

江戸時代の創業年や由来は諸説あり確かでないと買う人にも分かり、調査でも創業時期を重視する人は少ない。そのため表示は商品選びを左右せず、誤解も招かないとした。

大学には取引業者を強制的に調べる権限がなく、調査もしていたので落ち度はないとして賠償額を減らさず、請求を全額認めた。

鑑定などから事件当時に認知症ではなく責任能力はあった。逮捕前に子どもが加害者を知ることはできず時効も成立しないとして、先の決定を認めた。

教員らは面談、事情聴取、加害生徒の指導、引継ぎなどをしており、注意義務を怠ったとはいえないとして、学校法人と教員への請求も退けた。

発電所の危険性は社会通念上無視できる程度まで管理・統制されており、人格権を侵害する具体的な危険はないとした。

最大格差は2倍を下回り、法改正で将来も2倍未満を保つ方策が講じられたので、1人別枠方式の問題は実質的に解決されたとした。

教師3人個人への請求は退けた。公務員が職務で与えた損害は国や自治体が賠償するのが国家賠償法の趣旨で、個人は直接責任を負わないとした。

国有化の原因は金融環境や政府の判断によるところも大きく、報告書を信頼して株を買ったかも明らかでないため、仮に損害があっても因果関係は認められない。

信販契約は有効で百貨店の販売も適法としたが、女性は売買の無効を理由に信販会社への未払分の支払を拒めるとした。

バックアップ用の磁気テープは、県の通常の設備では中身を人が読める形にできないため、条例が開示の対象とする電磁的記録に当たらない。

警察は一通りの捜査をしており、最低限の捜査を欠いたとはいえない。息子が運転者だと断言する発言も、仮にあったとしても違法ではない。

A銀行は市内の預金の約33%、貸出の約37%を占め、地域経済で重要な役割を担う。過去の公的資金の注入や無配があっても、リスクが著しく過大とはいえない。