2007年4月19日 東京高等裁判所第２１民事部 判決
退職手当の税の納付遅れと課長の賠償
結果 その他向き―
| あらまし | 静岡県は退職した教職員の退職手当から差し引いた所得税を期限の平成13年5月10日までに国へ納められず、5日遅れの納付となった。担当職員の事務処理の誤りが原因で、県は延滞税と不納付加算税あわせて2906万3900円を国に支払った。県の住民らは、県がこの損害の賠償を求めずにいるのは違法だとして、当時の知事と教育委員会財務課長に県へ支払うよう求めた。あわせて現在の知事に対し、財務課の職員3人へ賠償を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の静岡地方裁判所は、住民らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、当時の財務課長に対し、県へ2906万3900円と遅延損害金を支払うよう命じた。 担当職員には重大な過失があり、それが課長自身の重大な過失と同じに評価される。納付遅れと多額の税負担も課長は予見できたとした。 当時の知事は監督義務に違反しておらず、規則の指定がない職員2人も賠償責任を負わない。課長補佐についての訴えは請求の形が誤りで不適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第２１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第154号
- 事件名
- 損害賠償代位請求控訴，損害賠償請求を求める請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 静岡地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第２１民事部 平成17年（行コ）第154号 2007.04.19その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。