2007年2月13日　甲府地方裁判所民事部　判決

県道用地買収の文書開示

結果　—向き―

あらまし	山梨県の道路改良事業の用地買収をめぐり、ある人が県の情報公開条例に基づいて、補償や契約、土地調書、交渉記録などの文書の開示を知事に求めた。知事は一部を開示せず、残りの文書は存在しないなどと通知した。この人は、開示しなかった決定の取消しと、県に対する慰謝料30万円などの支払を求めて提訴した。
それまでの判断	知事は、公務員や地権者の氏名、買収価格などを個人情報にあたるとして開示せず、後に決定を一部変更した。異議申立ても、県の審査会の「決定は妥当」との答申を経て退けた。
判断	職員の氏名は職員録に載り、地権者の氏名・住所・地番は登記簿や住宅地図で分かるので、開示しないのは違法とし、その部分の決定を取り消した。印影、金融機関名や口座番号、土地の買収価格、建物などの補償額は個人の財産に関わる情報で公にされてもいないとして、開示しなくてよいとした。文書の存在は請求者が立証すべきで証拠が足りないとした。扱いが分かれる問題で知事に故意や過失はないとし、賠償も認めなかった。

あらまし

山梨県の道路改良事業の用地買収をめぐり、ある人が県の情報公開条例に基づいて、補償や契約、土地調書、交渉記録などの文書の開示を知事に求めた。知事は一部を開示せず、残りの文書は存在しないなどと通知した。この人は、開示しなかった決定の取消しと、県に対する慰謝料30万円などの支払を求めて提訴した。

それまでの判断

知事は、公務員や地権者の氏名、買収価格などを個人情報にあたるとして開示せず、後に決定を一部変更した。異議申立ても、県の審査会の「決定は妥当」との答申を経て退けた。

判断

職員の氏名は職員録に載り、地権者の氏名・住所・地番は登記簿や住宅地図で分かるので、開示しないのは違法とし、その部分の決定を取り消した。

印影、金融機関名や口座番号、土地の買収価格、建物などの補償額は個人の財産に関わる情報で公にされてもいないとして、開示しなくてよいとした。

文書の存在は請求者が立証すべきで証拠が足りないとした。扱いが分かれる問題で知事に故意や過失はないとし、賠償も認めなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	甲府地方裁判所民事部平成15年（行ウ）第10号 2007.02.13—　この判決	2007.02.13	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
新堀亮一	賛成	―	裁判長
岩井一真	賛成	―
村上典子	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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