2005年9月29日 東京高等裁判所 判決
公務員ボーナス減額による給与調整
結果 —向き―
| あらまし | 2002年8月、人事院は国家公務員の月給を平均2.0%引き下げるよう勧告した。あわせて、4月から引き下げ実施の前月までに多く払った分を、12月のボーナス（期末手当）から差し引くよう求め、これを盛り込んだ法律が成立した。国家公務員らは、この差し引きは不利益なさかのぼり変更を禁じるルールを実質的にすり抜けるもので、団体交渉権も侵害すると主張した。そのうえで、減らされたボーナス分の賠償を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、国家公務員らの請求を退けた。 |
| 判断 | 差し引きは、法律の施行後に支払われる12月のボーナスの額を決めたもので、すでに確定した給与を変えるものではない。ルールのすり抜けにも当たらない。 民間の給与水準に合わせて4月からの1年間で官民の均衡をとる目的は正当だ。ボーナスで調整する方法も合理的で、許される裁量の範囲内だ。 人事院は適正な調査と職員団体の意見を踏まえて勧告しており、役割を果たしていた。憲法やILO条約上の団体交渉権の侵害もないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ネ）第5697号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（通称 財務省職員等人事院勧告損害賠償）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（ネ）第5697号 2005.09.29— この判決 |
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