2007年4月26日 京都地方裁判所第３民事部 判決
社長による性交渉の要求と退職
結果 —向き―
| あらまし | 医療診断器の会社ではなく「イ診断器」を扱う従業員約12名の会社に正社員として採用された女性が、入社直後から社長に「セックス要員で雇った」などと言われ、職務として性交渉を繰り返し要求された。女性は拒み続けたすえに退職を迫られ、約1年2か月で会社を辞めた。女性は、社長と会社に対し、慰謝料や失った給与など合わせて2292万円の賠償を求めた。社長側は、録音の声は社長のものではなく、セクハラもなかったと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 女性の話は具体的で一貫し、業務日誌とも合う。録音の声も社長本人のものと認め、社長の供述は信用できないとして、セクハラの事実を認めた。 社長は業務時間中に地位を利用して職務として性交渉を求め、拒んだ女性に退職を強要した。社長本人だけでなく会社も連帯して賠償責任を負うとした。 慰謝料300万円、退職後の収入減273万円、弁護士費用57万円の計630万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月26日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第1841号
- 事件名
- 損害賠償請求事件（通称 京都セクシャルハラスメント）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成17年（ワ）第1841号 2007.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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