2006年1月17日　名古屋高等裁判所　判決

民事再生後の紡績部門廃業と整理解雇

結果　—向き―

あらまし	紡績業と不動産業を営む会社が、再生手続（民事再生）の開始を申し立てた後、紡績部門を廃業するとして、そこで働く従業員を解雇した。従業員らは、この解雇は解雇権の濫用で無効だと主張し、従業員としての地位の確認と、未払い賃金や判決確定までの賃金の支払いを会社に求めた。一審で大筋敗訴した会社が控訴した。
それまでの判断	一審は、この解雇を整理解雇と位置づけ、解雇権の濫用で無効と判断した。すでに60歳に達した従業員らの地位確認と一部の賃金請求を除き、従業員らの請求を認めた。
判断	会社の控訴を退けた。解雇は整理解雇にあたり、有効性を判断する4つの要素を満たさないため、解雇権の濫用で無効だ。債務超過は人員削減の必要性の一事情にすぎない。会社は負債の原因や支払不能を立証せず、破産状態だったとも認められない。解雇前の説明と協議が重要で、解雇後の交渉では手続の欠陥は補えない。馬券場誘致や退職金の供託も解雇を正当化しない。

あらまし

紡績業と不動産業を営む会社が、再生手続（民事再生）の開始を申し立てた後、紡績部門を廃業するとして、そこで働く従業員を解雇した。従業員らは、この解雇は解雇権の濫用で無効だと主張し、従業員としての地位の確認と、未払い賃金や判決確定までの賃金の支払いを会社に求めた。一審で大筋敗訴した会社が控訴した。

それまでの判断

一審は、この解雇を整理解雇と位置づけ、解雇権の濫用で無効と判断した。すでに60歳に達した従業員らの地位確認と一部の賃金請求を除き、従業員らの請求を認めた。

判断

会社の控訴を退けた。解雇は整理解雇にあたり、有効性を判断する4つの要素を満たさないため、解雇権の濫用で無効だ。

債務超過は人員削減の必要性の一事情にすぎない。会社は負債の原因や支払不能を立証せず、破産状態だったとも認められない。

解雇前の説明と協議が重要で、解雇後の交渉では手続の欠陥は補えない。馬券場誘致や退職金の供託も解雇を正当化しない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―解雇を無効とし、従業員らの請求を大筋で認めた　―	―	―	解雇を無効とし、従業員らの請求を大筋で認めた	―
高裁	名古屋高等裁判所平成17年（ネ）第306号 2006.01.17—　この判決	2006.01.17	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
野田武明	賛成	―	裁判長
鬼頭清貴	賛成	―
丸地明子	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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