2007年4月27日 さいたま地方裁判所第５民事部 判決
中国から連れ帰った犬の検疫係留
結果 —向き―
| あらまし | 飼い主は2004年12月、中国から犬を連れて成田空港から入国しようとしたが、180日間の係留検査が必要とされ、犬は2005年6月3日まで検疫施設に留め置かれた。飼い主は途中で、生後10か月と書かれた中国政府機関の証明書を出したのに犬を返さなかったのは検疫の規則に違反すると主張した。そして国に、飼養管理費、再訓練費用、慰謝料などあわせて308万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 飼い主の請求を退けた。180日間の係留は規則どおりで、国の対応に違法はないと判断した。 狂犬病予防の目的から、家畜防疫官は書類の形式だけでなく、証明書の内容が真実かまで審査できるとした。 犬の歯の状態などから当時5か月ほどと推認し、証明書は改ざんされた資料に基づくもので年齢の証明にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月27日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第2562号
- 事件名
- 国家賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第５民事部 平成17年（ワ）第2562号 2007.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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