岩坪 朗彦

投稿者は評価を下げる内容と認識し容認して投稿した。拡散も容易に予測でき、同様の投稿者が多いことや訂正・削除をしても責任は軽くならないとした。

是正に必要な合理的期間を過ぎたとはいえず、区割りは憲法違反とはいえないため、選挙無効の請求を退けた。

20年がたつ前に、女性は賠償を求める内容証明郵便を男の住民票上の最後の住所へ送った。郵便は返送されたが、男が自分で逃げ回っていることを考え、届いたものとみなし、権利は消えていないとした。

国に受給権を知らせ手続を促す法的義務は認められず、国が時効を主張しても信義則違反にならず、賠償も認められない。

発注した会社は工事の方法を指揮監督しておらず、注文や指図の過失も共同で工事した関係も認められないため、責任を負わないとした。

審問で平成20年2月に知ったと伝えた事実は認められず、審判官に見落としの不注意はあるが、不当な目的などの特別の事情はないとした。

財産管理人の選任は自殺に限らないので、裁判所が死因の調査を命じなかったことは違法にならず、命じる義務もない。

看板は目立たず、柵もなく、子どもの登る姿や過去のけがを職員は知っていた。本人と母の落ち度も考え、賠償額は5割減とした。

学校は聞き取りや話し合い、席の配慮、給食の決まりの廃止など可能な対応をしており、過失はないとした。

女児の将来の収入は全労働者の平均賃金で計算し、生活費の控除を45％とした。葬儀関係費用は一般的な上限150万円を超える250万円まで認めた。

後遺障害は12級だが、力仕事や夜勤への支障で収入に影響するとして労働能力の低下を20%とし、回復は見込めないので期間も限定しなかった。

支払の遅れは保険金請求書の提出から30日後を起点とし、保険金は商行為による債務なので遅延損害金は年6%とした。

赤字で人員削減の必要があり、トラブルが続いた講師を選んだ点も合理的とした。賃金減額などの検討は不十分だが、時間給講師の提案で回避措置は一応講じたとした。

紛議調停は不法行為でないが、請求しないと確約しながらの提訴は著しく不当な不法行為だとして、慰謝料50万円を認めた。

損害額は業者の査定計算式を参考に40万円が相当としたが、持ち主の不服申立てがないため、控訴を退けるにとどめた。

呼出しの時点などで暴行は予見しにくく、少年の重大な過失はない。犯行は突発的で、掟に従った結果でもないとして、免責を認めなかった。

将来の組合費収入は法的保護の対象外とした。一方、中心的な組合員38名が一度に抜けたことは団結権の侵害にあたり、損害は30万円とした。

証拠保全の申立ては弁護士が必要と判断した時に行う約束で、見送りも違反でない。説明不足は相当とはいえないが違法ではないとした。

組合の規模や連載の内容から、組合への批判が委員長個人の名誉毀損にも当たるとはいえず、団結権の侵害も認めなかった。

犬の歯の状態などから当時5か月ほどと推認し、証明書は改ざんされた資料に基づくもので年齢の証明にならないとした。