2007年1月18日 大阪高等裁判所第６民事部 判決
中華まんの禁止添加物と取締役の責任
結果 その他向き―
| あらまし | ドーナツ店などをフランチャイズで展開する会社が販売した中華まんに、日本で使用が禁じられている添加物TBHQが混入していた。担当の取締役2人はこれを知った後も公表せずに販売を続け（約300万個）、混入を指摘した業者側に口止め料として6300万円を支払った。後に事実が報道されて会社の信用は大きく落ち、会社は加盟店への補償や信頼回復などに約105億円を支出した。会社の株主は、2人が会社に計約106億2400万円を支払うよう求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は株主の請求を認める判決を出し、元取締役2人がその取消しを求めて控訴した。認めた金額は全文からは分からない。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、2人に連帯して約53億4350万円を会社へ支払うよう命じた。内訳は信用回復費用などの半額と口止め料6300万円だ。 禁止添加物と知って販売を続け、隠したことは法令と取締役の注意義務に違反する。経営判断として許される余地はなく、口止め料の支払いも義務違反だ。 委託先の選定などに落ち度はなく、混入自体の責任は問えない。すぐ公表しても一定の損失は避けられないが、費用の半額を超えなかったとみて半額を損害とした。 |
- 裁判年月日
- 2007年1月18日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第６民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ネ）第731号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪地方裁判所―― ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第６民事部 平成17年（ネ）第731号 2007.01.18その他 この判決 |
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