2007年3月22日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
市議会会派の政務調査費の返還
結果 その他向き―
| あらまし | 名古屋市の住民らが、市議会の会派「自由民主党名古屋市会議員団」に交付された平成15・16年度の政務調査費のうち、会派の共通経費に充てた合計2870万円は不正な支出だと主張した。この会派は、議員が年600万円を超える領収書を出すと全額を支出として報告しながら、議員には600万円しか渡さず、差額を会派に残していた。住民らは、市長に対し、この会派と、そこから分かれてできた会派「新風自民」に返還を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前の住民監査請求で、市の監査委員は、平成15年度分の410万円は会派が返還済みのため措置の必要がなく、平成16年度分の150万円は不当な利益の事実を確認できないと通知した。 |
| 判断 | 市長は会派に2460万円と遅延損害金の支払を請求せよと命じ、残りの請求は退けた。返還済みの410万円は2870万円から差し引いた。 差額を会派に残す扱いは政務調査費の目的に反し、報告と実態の一致にも相当な疑いがあるのに、会派は十分に説明できなかった。 新風自民は財産を引き継いだ事情も元の会派と実質的に同じといえる事情もなく、元の会派の返還義務を負わない。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月22日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第47号
- 事件名
- 政務調査費返還代位請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成17年（行ウ）第47号 2007.03.22その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。