2005年3月10日 東京高等裁判所第３刑事部 判決
横浜事件 大赦後の再審請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦時中、治安維持法違反の疑いで捕まった5人は、終戦直後の1945年8月から9月に、横浜地方裁判所で懲役2年・執行猶予3年の有罪判決を受けた。判決が確定した後の同年10月、治安維持法は廃止され、大赦によって刑の言い渡しも効力を失った。その後、本人の遺族などが裁判のやり直し（再審）を求めた。横浜地方裁判所が再審を始めると決めたため、検察官がこの決定の取り消しを求めて不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、ポツダム宣言を受け入れて終戦の詔書が出たことで治安維持法は事実上効力を失っていたと判断した。そのため、本来は裁判を打ち切る「免訴」にすべき場合に当たるとして、再審を始めると決めた。 |
| 判断 | 大赦で刑の言い渡しが効力を失っていても、名誉の回復や刑事補償のために再審をする意味があるので、再審を求めることはできるとした。 治安維持法が事実上失効していたことを理由に再審を始めた地裁の判断は、見解が分かれる法律の解釈の問題であり、そのまま認めることはできないとした。 警察官が拷問で有罪になった判決や本人らの供述書から、自白だけを根拠とした有罪判決は揺らぐとし、再審開始の結論は正しいとして検察官の申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第３刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（く）第179号
- 事件名
- 再審開始決定に対する即時抗告申立事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―再審を始めると決めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第３刑事部 平成15年（く）第179号 2005.03.10棄却 この判決 |
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