2007年5月29日 知的財産高等裁判所 判決
無効になった特許での警告と信用毀損
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 養魚用の飼料添加物について特許を持っていた化学会社が、競争相手である外国の添加物メーカーとその日本法人の製品を使う飼料会社に対し、「特許の範囲に入る」とする警告文書を送ったり、取引先の飼料会社を相手に製造販売の差止めの仮処分を申し立てて報道発表したりした。その後、特許はすべて無効と確定した。そこで添加物メーカー側は、これらの行為は虚偽の事実を広めて信用を傷つける不正競争や不法行為に当たるとして、合わせて約6億2700万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、特許侵害だと告げた警告文書（本件文書2）の送付だけを不正競争と認めた。賠償額は外国メーカーに1000万円（信用の損害700万円と弁護士費用300万円）、日本法人に700万円とし、それ以外の請求は退けた。双方が控訴した。 |
| 判断 | 特許が無効と確定した以上、取引先の飼料が特許を侵害すると書いた警告文書は虚偽の事実の告知に当たる。特許が維持されると信じる十分な根拠もなかった。 仮処分の申立ては裁判を受ける権利の行使で、著しく不相当とはいえない。報道発表や審判の経過を伝えた文書も事実のとおりで、違法ではない。 飼料会社が購入を控えたのは特許の行方を見守っていたためで、売上の損失は認めなかった。賠償額は一審のままとし、双方の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年5月29日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ネ）第10068号等
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2006.07.06請求を一部認めた（計1700万円） ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成18年（ネ）第10068号等 2007.05.29控訴棄却 この判決 |
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