2006年12月13日 東京高等裁判所第１７民事部 判決
遺言書の偽造の主張と和解の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | Ａの父Ｆの遺言書には、Ｆが持つ会社の株を2人の相手方に半分ずつ相続させることなどが書かれていた。相手方らはＡに株の引渡しを求めて提訴し、Ａは遺言書が本物でないことの確認を求めて提訴したが、2002年3月、Ｂも加わって各自の持株数などを確認する裁判上の和解が成立し、Ａは確認の訴えを取り下げた。その後ＡとＢは、遺言書が偽造だと知らずに和解したと主張して、和解が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、ＡとＢの請求を退けた。和解の当事者でも利害関係人でもない別の原告Ｅの訴えは却下し、Ｅは控訴しなかった。 |
| 判断 | ＡとＢの控訴を棄却し、和解を無効とは認めなかった。 争いのある権利や事実について互いに譲歩して和解した以上、その点の思い違いを理由に無効を主張できない。紛争の蒸し返しを避けるのが和解の趣旨に合うからだ。 この和解は遺言書の真否や株の帰属をめぐる争いをやめるためのものだった。そのため、遺言書に関する思い違いを無効の理由にはできない。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第１７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ネ）第4976号
- 事件名
- 和解無効確認請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―ＡとＢの請求を退け、Ｅの訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第１７民事部 平成18年（ネ）第4976号 2006.12.13棄却 この判決 |
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