2007年6月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
コンビニの廃棄ロスとチャージ計算
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | コンビニのフランチャイズ加盟店の経営者は、チェーンの運営会社に、売上総利益に一定の率を掛けた「チャージ」を支払ってきた。運営会社の計算では、消費期限間近などで廃棄した商品の原価と、万引きや入力ミスなどで帳簿より在庫が減った分の原価が売上高から差し引かれず、その分もチャージの対象になっていた。経営者は、これらは契約上差し引かれるべきだったと主張し、払いすぎた分を不当な利益として返すよう運営会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、契約書の「売上商品原価」は企業会計でいう売上原価と同じ意味で、廃棄や在庫減少の分も含むとした。運営会社の計算方式に合意があったとは認められないとして、経営者の請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 契約書の「売上商品原価」は実際に売れた商品の原価を指し、廃棄や在庫減少の分の原価は含まないと判断した。 条項の文言、他の条項との整合性、契約前の説明やマニュアルの記載を総合すると、運営会社の計算方式が契約内容だとした。 二審は契約の解釈を誤ったとして運営会社の敗訴部分を破棄し、条項が錯誤で無効かを審理させるため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第957号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成16年（ネ）第3368号 2005.02.24請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成17年（受）第957号 2007.06.11 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 今井 功 | 解釈の結論には賛成しつつ、チャージの計算方法の定め方は明確さを欠き、経営者のような理解をする人がいるのもうなずけるので、場合によっては条項が錯誤で無効になることもあり得るとした。運営会社が一方的に作った契約書であり、会計の知識に大きな差もあるため、契約書だけで意味が明確に読み取れるよう改善すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 中川 了滋 | 今井裁判官との共同の意見として、解釈の結論には賛成しつつ、廃棄や在庫減少の分にもチャージがかかることは契約書上明確でなく、直接の説明もなかったと問題視した。大部な付属明細書やマニュアルを見なければ意味が分からない条項は不適切で、明確な規定に改善すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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