2007年3月30日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
県税滞納の内部文書の提出命令
結果 却下向き―
| あらまし | 消費者金融業を営む会社は、法人県民税・法人事業税の延滞金や加算金を滞納したとして、愛知県の県税の役所から電話加入権などの財産を差し押さえられた。会社は、延滞金などを免除する合意や免除があったのに差し押さえたのは違法だとして、取消しを求める裁判を起こした。その裁判の中で会社は、分割納付を認めた際の稟議書3通と、県が一部を黒塗りして出した「整理状況」という文書の黒塗りのない原本を提出させるよう、裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 差押えに対して会社は愛知県知事に審査請求をしたが、知事は2005年（平成17年）8月24日にこれを退けた。 |
| 判断 | 申立てをすべて退けた。分割納付は法律上の納税猶予の処分とはいえず、稟議書が存在するとは認められない。 黒塗り部分は県が準備書面で引用しておらず、任意に提出した経緯からも、提出義務のある引用文書に当たらない。 黒塗り部分の資産調査や他の道府県との情報交換は職務上の秘密で、開示すると徴税事務に著しい支障が生じるおそれがある。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月30日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ク）第22号
- 事件名
- 文書提出命令申立
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成18年（行ク）第22号 2007.03.30却下 この判決 |
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