2006年10月24日 福岡高等裁判所 判決
配当の所得税額控除と申告ミスの訂正
結果 —向き―
| あらまし | 清涼飲料の製造販売などを営む会社が、平成13年の事業年度の法人税の確定申告で、配当などから差し引かれた所得税を法人税から控除する金額を誤り、税額を払いすぎたとして、税務当局に訂正(更正)を請求した。当局は、控除できるのは申告書に書いた金額までだとして、訂正の理由はないと通知した。会社はこの通知の取消しを求めて提訴し、その後に当局が別の理由で更正処分をしたため、その処分の一部取消しを求める形に請求を変更した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、所得税額の控除については会社の主張を認め、外国税額の控除については認めず、請求を一部認めた。国側だけが控訴した。 |
| 判断 | 一審の国側敗訴部分を取り消し、会社の請求を退けた。更正処分は適法と判断した。 控除額は申告書の記載額が限度で厳格に解すべきだが、明白な誤記や、やむを得ない事情による誤りなら例外的に訂正を認める余地がある。 本件は単純な転記や計算のミスではなく、税理士に頼まず担当者任せにしたことも一因で、会社の規模からもやむを得ない事情はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月24日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第7号
- 事件名
- 更正すべき理由がない旨の処分の取消請求控訴事件（原審・熊本地方裁判所平成１６年（行ウ）第３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 熊本地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成18年（行コ）第7号 2006.10.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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