2006年2月8日 広島高等裁判所 判決
在ブラジル被爆者の手当と時効
結果 —向き―
| あらまし | 広島で被爆した後にブラジルへ移住した3人は、1994〜95年ごろに日本で健康管理手当の支給認定を受けた。しかし、国の通達が「国外に移った被爆者は受給権を失う」としていたため、出国後に県から支給を打ち切られた。通達の廃止後、県は未払い分の一部を支払ったが、支給月から5年を過ぎた分は時効で消えたとして支払わなかった。3人は、この残りの手当の支払いを県に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島地方裁判所は、手当を受け取る権利は時効で消えたと判断し、3人の請求を退けた。 |
| 判断 | 時効は各支給月の末日から進み、期間は5年だと判断した。この点では、通達の廃止時から進むなどとする3人の主張を退けた。 時効の主張が不要な県への金銭請求でも、信義則違反や権利の濫用は問題になると判断した。 通達は法律の解釈を誤り、県の不払いは権利行使の妨害と同じだとして時効の主張を許さず、一審を取り消して全額の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月8日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第12号
- 事件名
- 在ブラジル被爆者健康管理手当等請求控訴事件（原審・広島地方裁判所平成１４年（行ウ）第１４号，同第２０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 広島地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 平成16年（行コ）第12号 2006.02.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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