草野 芳郎

20歳未満は加入自体ができないが学生は任意加入できる。学生だけに無拠出で支給すれば同世代と不公平になり、区別は違憲でない。

通達は法律の解釈を誤り、県の不払いは権利行使の妨害と同じだとして時効の主張を許さず、一審を取り消して全額の支払いを命じた。

そのため、地方公共団体は議会の議決に基づいて費用を負担できる。この裁判所は、一審の示した規定の趣旨の説明をこのように改めた。

条例が必要とされるのは、住民が適正・公平に使えるよう議会が管理するためだ。条例ができるまで住民に使わせてはならないという趣旨ではないとした。

縫合のやり方は適切で、患者は手術前から敗血症の原因を抱えており、再手術に耐えられる状態でもなかったため、再手術をしなかった対応にも過失は認められないとした。

処分が取り消されれば足り、お金で償うほどの精神的な苦痛や信用の低下は認められないとして、慰謝料の請求は退けた。

市には重大な事故を保護者に報告する義務があるが、調査結果を図面で説明しており義務は果たした。報告書やメモそのものを見せる必要はないとした。

会場が分かれたことによる経費の増加や名誉の侵害は証拠がないとした。一方、会場間の調整に追われた損害を40万円、弁護士費用を10万円と認めた。

漁協が出航を妨げる行為をしたとは認められないため、損害額などほかの争点は判断するまでもないとした。

保険会社は訴訟前に書類の不備を伝えていなかった。仮に手続に不備があっても、訴えの提起と訴状の送達で解消されたとした。

脅されてやったという店長の主張は証拠がないとして退けた。娘の日常生活の調査に店長が加わったとの両親の主張も、証拠がないとして認めなかった。

買主への和解金5億6700万円を損害と認めたが、20年以上土地を放置した製紙会社の落ち度を2割差し引き、弁護士費用を加え4億7628万円の支払を命じた。

妻に約665万円、長女に約645万円の連帯支払いを命じ、残りの請求は退けた。規則に基づく退職金や弔慰金は損害に当たらず、支払済み退職金も差し引かないとした。

郵政省側は是正の意思を繰り返し示し、慣行休息を勤務条件と認めていなかったので、法的な効力のある労使慣行も成立していないとした。

国への賠償請求は退けた。当時の医学の状況や労災実務からは治療の効果なしとの判断もやむを得ず、署長に過失はないとした。

この手続は簡易なもので、弁護士の代理を認めなくても権利の不当な制限とはいえず、公開の場での調査を拒んだことも違法ではないとした。