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2006年11月29日 東京高等裁判所 判決

宮内庁病院の見積書の印影の開示

結果 —向き―

あらましある人が情報公開法に基づき、宮内庁病院に納入された風邪の治療薬の商品名と納入実数が分かる文書の開示を求めた。行政側は文書の大部分を開示したが、見積書などの「納入者住所氏名印」欄にある医薬品販売業者などの法人印と、代表者印または支店長印の印影は開示しないと決定した。開示を求めた人は、印影を開示しないとした部分の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断一審の東京地方裁判所は、印影は法律が開示しなくてよいと定める情報に当たらないとして、請求を認め、開示しないとした部分を取り消した。
判断

印影は業者の利益を害する情報にも公共の秩序に関わる情報にも当たらず、開示しない決定は違法だとして、行政側の控訴を退けた。

問題の印は社印などで、見積書や請求書に広く使われ取引相手なら誰でも目にする。偽造の危険も高いとはいえず、業者の利益を害するおそれは認められない。

同種の印影は大学や県などが多数開示済みだが、偽造などで会社の利益が損なわれた事態は証拠上うかがえず、この判断を裏付けるとした。

裁判年月日
2006年11月29日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成17年(行コ)第315号
事件名
行政文書不開示決定取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)第74号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
高裁東京高等裁判所

平成17年(行コ)第315号

2006.11.29— この判決
2006.11.29―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大坪 丘賛成―裁判長
宇田川 基賛成―
中山 直子賛成―

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